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「2012パブリッククラウド利用動向調査」を実施


2012年10月29日
株式会社テラスカイ
テラスカイ、「2012パブリッククラウド利用動向調査」を実施
クラウド移行はこれまでシステム化されていなかったものが42%
基幹系業務系システムの移行に前向きな回答は71%

―サービス提供企業の102社からの回答を集計―

  クラウド・インテグレーションとシステム連携に特化したサービスやソフトウェア開発を行う株式会社テラスカイ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:佐藤 秀哉、以下テラスカイ)は、今回、初めての試みとして、企業のパブリッククラウド導入状況に関する調査「2012パブリッククラウド利用動向調査」を行いました。調査対象は、当社にてサービス提供実績のある企業などで、102社から有効回答をいただきました。

  おもな調査結果は、以下の通りです。


1. パブリッククラウドの選択理由は「導入スピード」が最大で6割以上
44%の企業が3ヶ月未満でのシステム導入を実現しており、73%の企業が6ヶ月未満での導入を実現しています。

2. クラウドに移行したシステムは「今までシステム化されていない」システムが42%
クラウドに移行したシステムは、「今までシステム化されていない」が42%でもっとも多く、次いで「部門のクライアントサーバー」が27%、「WEBアプリ」が26%で、「ホストコンピューター」は5%のみでした。

3. 42%の企業がクラウドの導入によりコストが削減できたと回答
コスト削減の可否は、その試算期間によって回答が分かれました。「削減できた」と回答している企業では、3 ∼5年で試算している企業が多いのに対し、「増加した」と回答した企業は1年以内で試算している企業が多く見受けられます。

4. ユーザー部門による運用を行う企業が、改修のスピードがもっとも速い
エンドユーザー部門が運用中の改修を担当している企業では、一週間以内に改修をできると回答した企業が56%に対し、情報システム部門の場合は41%、ベンダーの場合は20%です。

5. 今後、基幹系・業務系アプリケーションをクラウドにのせてもいいと回答した企業は71%
そのためにクリアする条件としてあがった回答は、「セキュリティ」よりも「自社のビジネスロジック の実現」と回答した企業の方が多く見受けられました。


  本調査は、2012年8月3日-9月19日までの期間、アンケート用紙をサービス提供企業・団体を中心に配布し回収したものです。回答は、情報通信を初め、サービス業、卸・小売、製造、自治体、金融など多岐に渡ります。規模も50人未満の会社16%から、1000名より多い会社・団体43%と幅広い企業・団体から回答を得ています。なお、当社は、長年セールスフォース・ドットコム社のコンサルティングパートナーとして活動しているため、アンケート回答企業・団体の84%がSalesforceのユーザーとなっています。

  今回の調査は、企業の積極的な導入が進むパブリッククラウドの利用状況を正確に把握し、以後の提供サービス開発などに活用するためのものです。また、アンケート結果については、回答企業などを中心に情報提供しています。当社は、パブリッククラウド導入のリーディング企業として、今後も同様の調査を実施しパブリッククラウド市場把握と情報提供を進めていきます。

<株式会社テラスカイについて>
  テラスカイは、クラウドとシステム連携を核とするソフトウェア開発・コンサルティング事業等を行なっています。創業時よりセールスフォース・ドットコム社のコンサルティングパートナーとして、650社を超えるお客様への導入サービスを行なってきました。その実績により培ったノウハウを基に、お客様の業務効率を高める革新的なソリューションを提供しています。テラスカイの詳細はこちら にてご覧いただけます。

■本件に関するお問い合わせ先

□株式会社テラスカイ
マーケティング&コミュニケーション 担当:田中
TEL:03-5255-3410 
または
□共同PR株式会社
担当: 渡邉、蔭島
TEL:03-3571-5176 

※ 本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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