制定日:2026年6月1日

株式会社テラスカイ(TerraSkyDay運営事務局を通じて本イベントを運営する。以下「主催者」という。)が主催するイベント「TerraSkyDay」(以下「本イベント」という。)への参加に関する条件を、以下のとおり定める。

第1条(目的)

本規約は、本イベントの円滑な運営ならびに、参加者の安全および利益の保護を目的とする。

第2条(適用)

1.本規約は、本イベントに申し込み、または参加するすべての者に適用される。
2.主催者が本イベントに関連して別途定めるガイドライン、注意事項その他の取決め(例えば、会場利用ルール等を含む。以下「個別ガイドライン等」という。)があるときは、本規約の一部として参加者に適用される。本規約と個別ガイドライン等の内容に齟齬がある場合、本規約の規定が優先する。

第3条(定義)

本規約において、以下の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)「申込者」とは、本イベントに参加する目的をもって、当社の指定する本イベントの公式サイトから所定の手続きに従い、申込みの意思表示を行った個人すなわち自然人をいう。
(2)「参加者」とは、本イベントの開催日において本イベントにオンラインもしくは、オフラインで参加する目的をもって、当社の指定する受付手続きまたは、視聴手続きを完了した自然人をいう。
(3)「オンライン参加者」とは、参加者のうちインターネット等の通信回線を通じたオンライン配信の視聴により、本イベントに参加する者をいう。
(4)「スポンサー企業」とは、本イベントに対し、協賛、出展その他の支援を行う法人として主催者があらかじめ本イベント公式ウェブサイト上で公表する企業をいう。

第4条(申込資格)

1.本イベントへの申込みは、前条に規定する申込者が自ら行うものとする。
2.申込者は本イベントの趣旨に賛同し、本規約のすべての規定に同意しなければならない。
3.申込者は本イベントへの申込みの時点において、以下の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(1)法人その他の団体に所属する社会人。ただし、個人事業主を除く。
(2)高等専門学校もしくは、専修学校の専門課程すなわち専門学校もしくは、短期大学もしくは大学または大学院に在籍する学生

第5条(参加申込みおよび規約への同意)

1.申込者は、主催者所定の申込フォームに必要事項を入力し、本規約への同意を表明することにより、本イベントへの参加を申し込む。
2.申込者が前項の申込フォームにおいて本規約への同意を表明した時点で、申込者は、本規約のすべての条項に同意したものとみなす。申込者は、自らが指名する参加者に対しても本規約の内容を周知し、参加者をして本規約を遵守させる義務を負う。
3.主催者が当該申込みを受諾した時点で、主催者と申込者との間に本規約に基づく契約(以下「本契約」という。)が成立する。

第6条(参加申込みの取消しおよび不返金)

1.申込者は主催者が、別途指定する方法によって通知することで、いつでも本イベントへの参加申込みを取り消すことができる。
2.申込者が前項の規定により、参加申込みを取り消した場合、または本イベントの開催日に参加者が来場しなかった場合において、本イベントが有償であるときは、主催者は申込者に対して、以下の各号に規定する基準に従い参加費を返還するものとする。
(1)本イベント開催日の7日前までの取消しの場合 支払い済みの参加費から所定の事務手数料を控除した残額を返還する。
(2)本イベント開催日の7日前以降の取消しまたは不参加の場合は、主催者に参加費相当額の損害が生じているため、支払い済みの参加費は一切返還しない。

第7条(参加の拒否および主催者による取消し)

1.主催者は、申込者または参加者が以下の各号のいずれかに該当すると認める場合、申込みを拒否し、または申込み受諾後であっても参加を取り消すことができる。ただし、第1号、第2号または第6号に該当する場合を除き、主催者は、相当な期間をおいて申込者に通知する。
(1)登録情報に虚偽、誤記または重要な記載漏れがある場合
(2)本契約第15条(反社会的勢力の排除)に規定する反社会的勢力等に該当し、または反社会的勢力等との間で資金提供その他の不正な関係を有していると認められる場合
(3)申込者が主催者と競合する事業を営む法人であって、主催者があらかじめ参加対象から除外する旨を申込フォーム上で明示している区分に該当する場合
(4)過去に本イベントまたは主催者が主催する他のイベントにおいて、本規約もしくはこれに準ずる規約に違反した事実がある場合
(5)申込みが本イベントの趣旨に客観的に反すると認められる場合
(6)その他、主催者が法令の遵守または本イベントの円滑な運営の確保のため必要があると合理的に判断した場合
2.主催者が前項の規定により参加を取り消した場合であっても、主催者は、既に支払われた参加費を返還する義務を負わない。

第8条(プログラムの変更等)

1.主催者は、運営上の必要があると認める場合、本イベントのプログラム内容(セッション、登壇者、タイムスケジュール、会場、配信方式その他これらに準ずる事項を含む。)を変更し、または本イベントを中止もしくは延期することができる。
2.主催者は、前項の措置を行うときは、合理的に可能な範囲で、本イベント公式ウェブサイトへの掲載、申込者宛ての電子メール送信その他の方法により、事前に申込者に通知する。
3.本条第1項の変更、中止または延期により申込者または参加者に生じた損害について、主催者は責任を負わない。ただし、主催者の故意または重大な過失による場合は、この限りでない。

第9条(禁止事項)

参加者は、本イベントへの参加に当たり、以下の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(1)スポンサー企業以外の者による、他の参加者、登壇者または関係者に対する営業行為、勧誘行為または宣伝活動
(2)身分を偽っての入場、参加権利の第三者への譲渡、貸与または転売
(3)暴力行為、威圧的な言動その他のカスタマーハラスメント(合理的な範囲を超える要求、誹謗中傷、公序良俗に反する言動その他これらに準ずる行為をいう。)
(4)他の参加者、登壇者、主催者または第三者の名誉、信用またはプライバシーを侵害する行為
(5)本イベントの運営を妨げ、または他の参加者の参加を不当に妨げる行為
(6)主催者が撮影、録音、録画またはSNSその他のオンラインサービスへの公開を禁止した内容(セッション、展示、配付資料等を含む。)について、これを行う行為
(7)法令、本規約または個別ガイドライン等に違反する行為
(8)その他、主催者が本イベントの趣旨に照らして不適切と合理的に判断する行為

第10条(強制退場等)

1.参加者が前条の禁止事項に該当する行為を行い、またはそのおそれがあると主催者が合理的に判断する場合、主催者は、当該参加者に対し、当該行為の中止を求め、または本イベントからの退場(オンライン参加者の場合は配信プラットフォームからの強制ログアウトを含む。)を命じることができる。
2.前項の規定により退場を命じられた参加者は、本イベントへの再入場を求めることができない。
3.本条第1項の措置により申込者または参加者に生じた損害について、主催者は責任を負わない。ただし、主催者の故意または重大な過失による場合は、この限りでない。

第11条(撮影および肖像等の利用)

1.主催者および主催者が取材を許諾した報道機関等は、本イベントの様子(オフライン会場およびオンライン配信の双方を含む。)を写真、動画その他の方法により記録することができる。
2.主催者は、前項により記録した写真、動画その他の記録物(参加者の肖像を含むものを含む。以下「本記録物」という。)を、本イベントの実施報告、主催者およびスポンサー企業の広報活動ならびに次年度以降の本イベントの告知の目的(本イベント公式ウェブサイト、SNS、レポート記事、アーカイブ配信、パンフレットおよび動画広告への掲載を含む。)の範囲内で利用することができる。
3.参加者は、前項に定める利用に伴い、自己の肖像について、主催者が必要な範囲で利用することを承諾する。ただし、参加者の人格的利益を不当に害する態様での利用は、この承諾の範囲に含まれない。
4.参加者は、自己の肖像を含む本記録物の公開停止または削除を希望する場合、主催者所定の窓口に申し出ることができ、主催者は、当該申出を受領した後合理的な期間内に、当該公開停止または削除その他の必要な措置を講じる。
5.主催者は、報道機関等の第三者に対し本記録物を提供する場合、当該第三者に対し、本条第2項に定める利用目的の範囲内での利用に限定するよう求める。

第12条(自己責任および免責)

1.参加者は、自らの意思と責任において本イベントに参加する。
2.オフライン会場内において発生した事故、盗難、遺失、怪我その他のトラブルについて、参加者は自己の責任において対処する。ただし、主催者の故意または重大な過失に起因する事故等については、主催者は、相当因果関係の範囲内で現実に生じた通常の損害について責任を負う。
3.オンライン参加において、オンライン参加者の通信環境、設備、ソフトウェアまたは設定等に起因して映像もしくは音声の視聴に不具合(視聴不能、中断、遅延等を含む。)が生じた場合、主催者は、これにより申込者または参加者に生じた損害について責任を負わない。
4.主催者が利用する外部の配信プラットフォーム、クラウドサービスその他の第三者サービスの障害、仕様変更、緊急メンテナンスその他主催者の合理的な支配が及ばない事由に起因して、本イベントのオンライン配信に不具合が生じた場合、主催者は、これにより申込者または参加者に生じた損害について責任を負わない。
5.参加者相互間において、生じたトラブルについては、当該参加者間において解決するものとし、主催者は責任を負わない。ただし、主催者は、本イベントの円滑な運営のため必要があると認める場合、当該トラブルに対し合理的な範囲で介入することができる。

第13条(個人情報の取扱いおよびスポンサー企業への提供)

1.主催者は、申込者および参加者から取得する個人情報(氏名、所属法人名、部署名、役職、電子メールアドレス、電話番号その他申込フォームを通じて提供される情報をいう。以下同じ。)を、株式会社テラスカイのプライバシーポリシーの定めるところに従い、適切に取り扱う。
2.主催者は、前項の個人情報を、以下の各号に掲げる目的の範囲内で利用する。
(1)本イベントの運営、参加者管理および参加者への連絡
(2)本イベントの実施報告、主催者の広報活動および次年度以降の本イベントの告知
(3)主催者および主催者のグループ会社が提供する製品、サービスまたはイベントに関する情報提供(電子メール、電話、郵送その他の方法によるダイレクトマーケティングを含む。)
(4)本イベントに関連するアンケートの実施および統計データの作成
3.主催者は、申込者が本規約に同意することをもって、第1項の個人情報のうち申込者および参加者の氏名、所属法人名、部署名、役職および電子メールアドレス(以下「提供対象情報」という。)を、本イベントのスポンサー企業に対し、以下の各号に定める条件で提供することについて、申込者の同意を取得したものとする。
(1)提供先:本イベントの公式ウェブサイト上で公表されるスポンサー企業
(2)提供方法:電磁的記録媒体の交付、専用フォームを通じたデータ受渡しその他主催者が指定する方法
(3)提供目的:スポンサー企業による本イベントに関連する製品、サービスまたはイベントの紹介、営業活動およびダイレクトマーケティング
(4)提供時期:本イベント終了後合理的な期間内
4.申込者は、参加者に対し、前項の第三者提供について事前に周知し、参加者から異議のないことを確認する義務を負うものとする。
5.申込者または参加者は、主催者所定の窓口に申し出ることにより、第3項に基づくスポンサー企業への提供の停止を求めることができる。主催者は、当該申出を受領した後合理的な期間内に、提供停止その他の必要な措置を講じる。
6.主催者は、本条第3項に基づきスポンサー企業に提供対象情報を提供した記録を、個人情報保護法第29条および同法施行規則の定めるところに従い、適切に保存する。

第14条(損害賠償)

1.申込者または参加者が本規約に違反したことにより、主催者に損害を与えた場合、申込者は、相当因果関係の範囲内で現実に生じた通常の損害を主催者に賠償する責任を負う。弁護士費用については、合理的な範囲のものに限り、賠償の対象とする。
2.主催者が本規約に違反したことにより申込者または参加者に損害を与えた場合、主催者は、相当因果関係の範囲内で現実に生じた通常の損害を申込者に賠償する責任を負う。ただし、主催者の故意または重大な過失による場合を除き、主催者の賠償責任の総額は、有償参加の場合は当該申込者が現実に支払った参加費の額、無償参加の場合は金1万円を、それぞれ上限とする。
3.前二項の規定にかかわらず、主催者、申込者および参加者は、間接損害、特別損害(予見の有無を問わない。)、派生的損害、付随的損害、逸失利益ならびに事業機会の喪失に係る損害を、賠償の対象から除外する。

第15条(反社会的勢力の排除)

1.主催者および申込者は、それぞれ相手方に対し、自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、および反社会的勢力との間で資金提供その他の不正な関係を有していないことを表明し、保証する。
2.主催者および申込者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、本イベントに関して脅迫的な言動を行いもしくは暴力を用いる行為、風説を流布しまたは偽計もしくは、威力を用いて相手方の信用を毀損しもしくは業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行ってはならない。
3.主催者は、申込者または参加者が前二項のいずれかに違反したと認める場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除し、または当該申込者もしくは参加者の参加を取り消すことができる。この場合、主催者は、当該解除または取消しにより申込者または参加者に生じた損害について責任を負わず、また、既に支払われた参加費を返還する義務を負わない。

第16条(知的財産権)

1.本イベントにおける登壇者の発表内容、配付資料、主催者が制作する記録物その他本イベントに関連する一切の著作物に係る著作権その他の知的財産権は、主催者または当該権利の正当な権利者に帰属する。
2.参加者は、前項の著作物について、主催者の事前の書面または電磁的方法による承諾を得ることなく、複製、転載、配信、改変、二次利用その他の利用をしてはならない。
3.参加者が本イベント内において質疑応答、コメント投稿その他の方法で発信した内容(以下「本参加者発信物」という。)について、申込者および参加者は、主催者が本イベントの実施報告、広報活動および次年度以降の告知の目的の範囲内で、本参加者発信物を無償かつ非独占的に利用すること(複製、翻案、編集および公衆送信を含む。)を承諾する。

第17条(不可抗力)

天災地変、武力衝突、暴動、内乱、テロ行為(犯罪予告を含む。)、感染症の蔓延、法令の制定もしくは改廃、公権力による命令もしくは処分、ストライキその他の労働争議、通信回線もしくは電力供給の停止、外部クラウドサービスの提供停止、その他主催者の合理的な支配が及ばない事由により、本イベントの全部または一部の実施が困難となった場合、主催者は、本イベントの中止、延期または内容の変更を行うことができ、これにより申込者または参加者に生じた損害について責任を負わない。この場合、主催者および申込者は、相互に損害賠償を請求することができない。

第18条(本規約の変更)

1.主催者は、民法第548条の4の規定に従い、本規約を変更することができる。
2.主催者は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、本イベント公式ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により、効力発生時期までに周知する。
3.変更後の本規約は、前項に定める効力発生時期から効力を生じる。

第19条(分離可能性)

本規約の一部の規定が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該規定の無効または執行不能は、本規約のその他の規定の効力に影響を及ぼさない。この場合、主催者および申込者は、当該無効または執行不能となった規定の趣旨および目的を可能な限り実現するために、誠実に協議する。

第20条(残存条項)

本イベントの終了または申込者もしくは参加者の参加資格喪失後も、第11条(撮影および肖像等の利用)、第12条(自己責任および免責)、第13条(個人情報の取扱いおよびスポンサー企業への提供)、第14条(損害賠償)、第15条(反社会的勢力の排除)、第16条(知的財産権)、第19条(分離可能性)および第21条(準拠法および合意管轄)の規定は、効力を有する。

第21条(準拠法および合意管轄)

1.本規約の準拠法は、日本法とする。
2.本規約を日本語以外に翻訳した場合であっても、日本語を正とする。
3.本規約または本イベントに関連して、主催者と申込者または参加者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則
本規約は、2026年6月3日から効力を生じる。

以上

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