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関西電力送配電、現地出向業務に続き検針業務のシステムのクラウド移行に成功

2023年12月6日
株式会社テラスカイ

関西電力送配電、現地出向業務に続き検針業務のシステムのクラウド移行に成功 Salesforce Field Serviceを採用し業務効率が大幅に向上

株式会社テラスカイ(本社:東京都中央区、代表取締役CEO 社長執行役員:佐藤 秀哉、以下テラスカイ)は、関西電力送配電株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:白銀 隆之、以下関西電力送配電)の託送事業における、現地出向管理業務(以下、一般業務)および電力メーター検針業務(以下、検針業務)の業務システムの刷新を支援しました。
中心となる新システムにはセールスフォース・ジャパンが提供するフィールドサービスソリューション「Salesforce Field Service」を採用、フィールド担当者はこれまで帳票や電話で行ってきた一連の業務をiPhone上で完遂する仕組みを構築しました。業務変革を伴う本プロジェクトによって、大幅な業務の効率化と数億円のコスト削減効果が見込まれています。

【背景】

関西電力送配電では、ハンディターミナルをフロントエンドとする自社開発のシステムを長年利用してきましたが、保守期限切れを契機に、業務変革を伴う新システムへの刷新を計画。新たな試みとしてフィールド担当者はハンディターミナルではなくiPhoneを持たせること、オンプレミスでの開発ではなくSaaSの適用を検討、複数のフィールドサービスソリューションの比較結果、Salesforce Field Serviceの採用を決定しました。

【Salesforce Field Service採用理由】

・業務効率化を実現する上で必須としていた「ディスパッチ機能」が標準で使用可能
・スマートメーター設置に伴い都度ルートが変化する検針業務で効果の高い「ナビゲーション機能」がついている
・ディスパッチルールや画面変更、システム連携において高い柔軟性と拡張性を持っている

<現地出向管理業務のSalesforce Field Service導入プロジェクトの概要>

システムの保守切れに伴い、年間約186万件、年間約3000人のフィールドエンジニアが対応する「一般問い合わせ」の管理システムと業務フローを改革。 2022年10月から、関西電力送配電の対象地域全域での導入を完了した。

<検針業務のSalesforce Field Service導入プロジェクト概要>

約1300万台の電力メーターのスマートメーター導入完了に伴い、システムと業務を刷新。全ての電力メーターを目視で検針することを前提として約30年前に構築されたシステムを刷新。遠隔検針が機能しない、一部メーターを効率的に検針するため、ルート提案が可能なSalesforce Field Serviceに刷新。
2023年4月に運用を開始。

関西電力送配電では、一般と検針業務のシステム移行により、紙・帳票の削減、作業コストの大幅削減を実現し、数億円のコストメリットが見込まれています。Salesforce Field Serviceや、SaaSの適用範囲の拡大を視野に、一層のDXを推進します。

テラスカイでは、引き続きSalesforce Field Serviceの導入支援、ならびにDX推進のための構築を通じ、関西電力送配電のDXを支援してまいります。

*本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。


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