• このエントリーをはてなブックマークに追加

オークネット、フルクラウド化を機に運用監視のアウトソースを開始

2022年6月28日
株式会社テラスカイ
株式会社スカイ365

オークネット、フルクラウド化を機に運用監視のアウトソースを開始
スカイ365の運用監視サービス「SkyCoodle for AWS」を採用

株式会社テラスカイ(東京都中央区、代表取締役CEO:佐藤 秀哉、以下テラスカイ)とテラスカイのグループ会社、株式会社スカイ365(北海道札幌市、代表取締役社長:小泉 信義、以下スカイ365)は、株式会社オークネット(東京都港区、代表取締役会長CEO:藤崎 清孝 代表取締役社長COO:藤崎 慎一郎、以下オークネット)が、スカイ365のAWS運用監視サービス「SkyCoodle for AWS(スカイクードル フォー AWS)」を採用し、運用監視のアウトソースを2022年1月から部分的に開始したことを発表します。
オークネットは、ITインフラの「フルクラウド化」を進め、同時に大部分の運用監視をスカイ365にアウトソース化する計画です。オークネットでは、フルクラウド化と運用監視アウトソーシングを推進することで、社内開発チームのリソースを、ビジネス価値を高めるシステム企画と開発に注力していきます。

【オークネットのフルクラウド化プロジェクトについて】
オークネットでは、オークションサービスの開始当初は、システム基盤はオンプレミスで構築、近年では仮想化技術を活用しプライベートクラウド化を実施していました。
現在は、システム基盤全体をパブリッククラウド上へ移行する「フルクラウド化プロジェクト」を推進中です。
これにより、ITインフラの構築や、その運用監視にかかるコストを削減させ、ビジネスの俊敏性を高めることを目的としています。
2022年度中にはクラウド移行を完成させる目標です。

【クラウドメリットを最大化する運用監視アウトソース】
オークネットでは各種システムの運用監視は、自社内で対応してきました。サービス特性上、24時間365日での監視が必要であり、運用業務の一部は夜間実施もおこない、業務負担が大きいことが課題となっていました。
オークネットでは、運用監視に関わるリソースの削減に向けて、フルクラウド化と同時に運用監視のアウトソースを計画しました。
アウトソースによって、社内の開発チームのリソースで約20%費やしていた運用監視コストを、約5%にすることを目標に「SkyCoodle for AWS」を採用しました。

運用監視のアウトソース化に期待するメリット
・運用監視コストの削減
・自社の開発リソースを、DX推進に関わる開発に注力し、コストセンターからプロフィットセンターへと移行できる
20220628_sky365.jpg
スカイ365では、「SkyCoodle for AWS」において、オークネット専任の担当者を割り当てるのではなく、スカイ365が複数社に提供しているAWS運用監視の仕組みとノウハウを活用する「シェア型」サービスを提供しています。
オークネットでは、専任型と比較しコストを大きく下げられること、更に蓄積されたノウハウがオークネットに還元できることを評価ポイントとしています。

<SkyCoodle for AWS>
「SkyCoodle for AWS」は、スカイ365のプロフェッショナルスタッフがAWS環境に対する24時間365日対応の運用監視を、ユーザーに代わって実施するサービスです。インフラシステムの障害や性能の監視に加え、障害発生時の一次切り分けや復旧対応、定期的なレポーティングといった内容に加え、主要データのバックアップ/リストア、ユーザーごとのユースケースに応じたシステムの運用監視、サービスデスク対応といった業務運用領域までをサポートする包括的なサービスです。

<株式会社スカイ365について>
スカイ365は24時間365日有人での運用監視環境を備え、セキュリティを強化した専用スペース、状況が一目でわかる大型コンソール、無停電装置を含めた多重のネットワーク環境による障害対応、自動化されたオペレーションシステムなど最新の設備で、様々なクラウドサービスの監視運用をサポートしております。
住所:北海道札幌市北区北7条西1丁目1-5
代表取締役社長:小泉 信義

*本文中に記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

お問い合わせ

導入相談専用ダイヤル

050-3198-9009受付時間 平日9:30-18:00

導入をご検討中のお客様

テラスカイ製品のご購入をご検討中の方や、テラスカイへのお問い合わせは、こちらからお寄せください。

お問い合わせ

製品をご契約中のお客様

テラスカイ製品をご利用のお客様の技術的なお問い合わせは、こちらからお寄せください。

技術的なお問い合わせ

トップへ戻る