2026年8月7日
株式会社テラスカイ

Quemix、Hondaより資金調達を実施量子技術による次世代材料開発の社会実装と価値創造を加速

株式会社テラスカイ（本社所在地：東京都中央区　代表取締役CEO社長執行役員：佐藤　秀哉）のグループ会社で量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行う株式会社Quemix（本社：東京都中央区日本橋　代表取締役CEO　社長執行役員：松下 雄一郎、以下 Quemix）は、本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：三部 敏宏、以下 Honda）から出資を受けたことをお知らせいたします。本出資により、Quemixは、量子コンピュータの社会実装に向けて、製品・サービスの価値向上を加速・推進してまいります。

Quemixは、Hondaとの量子コンピュータを用いた共同研究において緊密に連携し、2025年5月には世界初となる「量子状態を読み出す新技術」※1を、2026年6月には材料計算の基幹技術である密度汎関数理論（DFT）計算を量子コンピュータ上で指数関数的に高速化する新たな量子アルゴリズム※2を、それぞれ共同開発するなど、先駆的な成果を創出してきました。今回の出資を契機に、Quemixの高度な量子アルゴリズム技術によって、これまで理論や実験の段階にとどまっていた量子技術を、材料開発の実務プロセスへと本格的に実装し、次世代電池材料等の開発を大幅に加速させてまいります。

※1 https://www.quemix.com/post/press-honda-quantum-readout-newtech
※2 https://www.quemix.com/post/20260603-hondard

【Hondaコメント】 本田技研工業株式会社　取締役執行役　四竈 真人 氏
Hondaは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて多角的なアプローチでチャレンジしていきます。今回の出資によって、QuemixとHondaの関係をさらに強化し、同社の技術革新や事業拡大が加速することを期待しています。今後もHondaは、グローバルオープンイノベーションプログラム「Honda Xcelerator Ventures」※3を通じて、革新的なベンチャー企業の探索、協業、出資を推進してまいります。
※3 本田技研工業株式会社のグループ会社であるホンダ・イノベーションズ株式会社がグローバルに推進するHondaのオープンイノベーションプログラム。

本件のQuemixによるプレスリリースはこちらをご覧ください
https://www.quemix.com/post/20260807-honda

【Quemixについて】 Quemixは、株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区、代表取締役CEO 社長執行役員：佐藤 秀哉）の連結子会社で、量子コンピュータ、量子センサ、材料計算関連の研究開発を行っています。Quemixでは、「量子技術で人類が夢見た未来を実現する」ことをビジョンに掲げ、その実現のために量子技術で時代をリードする企業のブレークスルーを支援していくことをミッションにしています。2019年の設立以来、誤り耐性量子コンピュータ（FTQC）向けのアルゴリズムにフォーカスした研究開発を継続してきました。その結果、量子化学計算アルゴリズムとして数学的に量子加速が証明された「確率的虚時間発展法（Probabilistic Imaginary-Time Evolution、PITE®）」を開発し、既に国内では特許権として権利化しております。日本におけるFTQCアルゴリズム研究分野をリードするQuemixでは、2030年を目標に、材料計算・シミュレーション領域における量子コンピュータの実用化に向けて鋭意研究開発を進めております。

本プレスリリースに関するお問合せ先
【Quemix 事業に関するお問い合わせ】
株式会社 Quemix https://www.quemix.com/contact
【メディアの方からのお問い合わせ】
株式会社テラスカイ 広報担当 pr@terrasky.co.jp

※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

2026年8月3日
株式会社テラスカイ

Quemixと三井金属が資本業務提携を締結量子技術を用いた材料シミュレーションの実用化を加速し、社会課題の解決に貢献

株式会社テラスカイ（本社所在地：東京都中央区　代表取締役CEO 社長執行役員：佐藤 秀哉）のグループ会社で量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行う株式会社Quemix（本社：東京都中央区、代表取締役CEO　社長執行役員：松下 雄一郎、以下、Quemix）は、三井金属株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：池信 省爾、以下「三井金属」）と、将来的な実用化が期待される量子コンピュータの社会実装に向けた研究開発の加速、および材料開発を通じた社会課題の解決を目的とした資本業務提携を2026年7月17日に締結しましたのでお知らせいたします。

【提携背景】 従来の材料開発においては、高性能な新素材を探索するために膨大な試行錯誤が必要であり、多大な時間とコストを要することが大きな課題となっています。この課題を解決する手段として、コンピュータシミュレーションを活用したマテリアルDX（材料開発の効率化）が進められていますが、さらなる解析精度の向上と計算時間の短縮を両立する次世代の技術として、量子コンピュータの利活用に高い期待が寄せられています。Quemixと三井金属は、量子コンピュータを用いた実用的な材料シミュレーションに関する共同研究を行い、その成果を2026年6月1日に公表いたしました。この研究成果は、特定の材料開発にとどまらず、材料計算分野全体への応用や広範な波及効果が期待される画期的なものです。これを受け両社は、量子化学計算の実用化に向けた取り組みをさらに強固な体制で継続していくことで合意し、業務提携を締結いたしました。また、これに伴い、三井金属のCVCファンドを通じて、Quemixへの資本参画（第三者割当増資の引き受け）をいただくこととなりました。

2026年6月1日付　プレスリリース
Quemixと三井金属、量子コンピュータ上での材料計算の新技術を開発　～材料シミュレーションの実用化を加速～

本件のQuemixによるプレスリリースはこちらをご覧ください
https://www.quemix.com/post/20260803-mitsuikinzoku

【Quemixについて】 Quemix は、株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区、代表取締役CEO 社長執行役員：佐藤 秀哉）の連結子会社で、量子コンピュータ、量子センサ、材料計算関連の研究開発を行っています。Quemixでは、「量子技術で人類が夢見た未来を実現する」ことをビジョンに掲げ、その実現のために量子技術で時代をリードする企業のブレークスルーを支援していくことをミッションにしています。2019 年に設立して以来、誤り耐性量子コンピュータ（FTQC）向けのアルゴリズムにフォーカスした研究開発を継続してきました。その結果、量子化学計算アルゴリズムとして数学的に量子加速が証明された「確率的虚時間発展法（Probabilistic Imaginary-Time Evolution、PITE®）」を開発し、既に国内では特許権として権利化しております。日本における FTQC アルゴリズム研究分野をリードする Quemix では、2030年を目標に、材料計算・シミュレーション領域における量子コンピュータの実用化に向けて鋭意研究開発を進めております。

本プレスリリースに関するお問合せ先
【Quemix 事業に関するお問い合わせ】
株式会社 Quemix https://www.quemix.com/contact
【メディアの方からのお問い合わせ】
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2026年7月29日
株式会社テラスカイ

「量子コンピュータを用いた材料シミュレーション基盤の開発」がNEDO事業に採択東北大学と共同で電池材料への実証を推進

株式会社テラスカイ（本社所在地：東京都中央区　代表取締役CEO 社長執行役員：佐藤 秀哉）のグループ会社で量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行う株式会社Quemix（本社：東京都中央区、代表取締役CEO 社長執行役員：松下 雄一郎、以下、Quemix）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助事業「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業（社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速）」（以下「本事業」）における「ユースケース創出に向けた大型実証」に、「量子コンピュータを用いた材料シミュレーション基盤の開発とその電池材料への実証」（以下「本実証」）を提案し、採択されましたことをお知らせいたします。

本実証は、国立大学法人東北大学（以下、東北大学）を共同研究先として実施いたします。両者は電池材料をシミュレーション対象とした量子コンピュータのソフトウェア開発およびその有効性の実証を通じて、いち早く量子コンピュータの産業化を実現し、日本の国際競争力向上に貢献してまいります。

■NEDO「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」について 本事業は、ポスト5Gに対応した情報通信システム（以下「ポスト5G情報通信システム」）の中核となる技術を開発し、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指すNEDOのプロジェクトです。超低遅延や多数同時接続といった機能が大幅に強化されたポスト5Gは、今後、スマート工場や自動運転など多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の産業競争力の核となり得る技術として期待されています。量子コンピュータは、このポスト5G情報通信システムの一部として計算可能領域を飛躍的に拡大する計算基盤の中核と位置づけられており、本事業においても、量子コンピュータのユースケース創出が重要な研究開発項目の一つとして掲げられています。

NEDO「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業（社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速）」の実施体制の決定について
https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100424.html

■本実証の社会的意義と両組織の役割 カーボンニュートラルの実現には、全固体電池・高性能触媒・次世代半導体といった素材の特性を飛躍的に向上させることが不可欠です。しかし、従来のコンピュータによる古典計算と研究者の経験と勘に依存した実験主導型の材料開発は限界を迎えており、開発期間の長期化やコストの増大が、日本の素材産業における国際競争力維持の構造的な障壁となっています。なかでも電池材料開発は、EV（電気自動車）を中心とする自動車産業の電動化、再生可能エネルギーの有効利用、さらには自立型ロボットや次世代モビリティの電源確保に直結する極めて重要な国家的課題です。蓄電池は単なる部素材にとどまらず、エネルギー安全保障や産業競争力を支える基盤技術であり、今後の日本の製造業の国際競争力を左右する戦略領域となっています。蓄電池材料中の電子状態や化学結合は本質的に量子多体系の問題であり、従来のコンピュータによる古典計算では、近似や計算規模の制約により実材料の複雑性を十分に取り込むことが困難でした。このため、材料の劣化機構の解明や革新的な素材設計には、量子コンピュータの活用が不可欠です。

本実証において、Quemixは、量子コンピュータを活用した独自の「量子計算ソルバー」および「量子コンピュータによる計算実行基盤」の開発を行います。その評価において、東北大学と緊密に連携し、3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」による高精度な実測データとの比較検証を通じて、量子計算ソルバーの有効性を実証してまいります。

また、本実証の成果として得られた量子計算ソルバーや量子コンピュータの利用技術は、将来、Quemixが提供するクラウド型材料計算プラットフォーム「Quloud（キュラウド）」上に実装し、国内外の企業や研究機関が広く利用可能な「次世代材料開発基盤」として社会実装することを目指します。

Quemixによる本件の発表内容については、以下のリンクよりご確認いただけます。
https://www.quemix.com/post/20260729-nedo

【Quemixについて】 Quemix は、株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区、代表取締役CEO 社長執行役員：佐藤 秀哉）の連結子会社で、量子コンピュータ、量子センサ、材料計算関連の研究開発を行っています。Quemixでは、「量子技術で人類が夢見た未来を実現する」ことをビジョンに掲げ、その実現のために量子技術で時代をリードする企業のブレークスルーを支援していくことをミッションにしています。2019年に設立して以来、誤り耐性量子コンピュータ（FTQC）向けのアルゴリズムにフォーカスした研究開発を継続してきました。その結果、量子化学計算アルゴリズムとして数学的に量子加速が証明された「確率的虚時間発展法（Probabilistic Imaginary-Time Evolution、PITE®）」を開発し、既に国内では特許権として権利化しております。日本における FTQC アルゴリズム研究分野をリードする Quemixでは、2030年を目標に、材料計算・シミュレーション領域における量子コンピュータの実用化に向けて鋭意研究開発を進めております。

【クラウド型材料計算プラットフォームQuloudについて】 Quloudは、ブラウザ上で高度な材料シミュレーションを実行できるクラウド型材料計算プラットフォームです。第一原理計算や分子動力学計算などをシームレスに行える直感的なUIを備え、専門家から初心者まで幅広く利用できるサービスです。今後は独自の量子アルゴリズムや計算ソルバーを実装し、量子コンピュータを計算リソースとした次世代材料開発基盤として、製造業の材料開発を強力に支援します。

【3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」について】 NanoTerasuは、1メートルの10億分の１というナノの世界を観察することができる世界最高水準の先端大型研究施設です。NanoTerasuは、電子を加速器によりほぼ光の速さまで加速し、太陽光の約10億倍にも及ぶとても明るい放射光というX線を発生させ、これを物質に照らすことにより観察を行います。このような観察を通じて、基礎科学はもちろんのこと、エネルギー、材料、デバイス、バイオ、食品など様々な産業領域において幅広く利用され、科学とイノベーションの両面を支えます。

本プレスリリースに関するお問合せ先
【Quemix 事業に関するお問い合わせ】
株式会社 Quemix https://www.quemix.com/contact
【メディアの方からのお問い合わせ】
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2026年7月21日
株式会社テラスカイ

「SkyVisualEditor」Ver.25.0をリリースご利用中のお客様の要望に応える機能改善を多数実施

株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区　代表取締役CEO　社長執行役員：佐藤　秀哉、以下テラスカイ）は、Salesforceの画面開発ツール「SkyVisualEditor」を2026年7月19日（日）にVer.25.0にバージョンアップいたしました。

今回のバージョンアップでは、SkyVisualEditor LCにカレンダー機能を追加しました。通常のカレンダーだけでなく、取引先との契約終了日カレンダーなど、レコード連携に特化したカレンダーを作成できます。他にはフレキシブルデータテーブルの機能強化や、任意のスクリプトを実装できる拡張スクリプトなどが追加されています。 SkyVisualEditor VFでは添付ファイルアップロードコンポーネントの追加などの機能追加を実施しています。

バージョンアップの詳細は、リリースノートにてご確認ください。
https://www.terrasky.co.jp/files/SkyVisualEditor_ReleaseNote_Ver.25.0.pdf

SkyVisualEditorについて

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2026年7月15日
株式会社テラスカイ

mitoco、「ITreview Grid Award 2026 Summer」にて17回連続受賞「グループウェア部門」でHigh Performer受賞を達成

株式会社テラスカイ（本社所在地：東京都中央区 、代表取締役CEO 社長執行役員：佐藤 秀哉、以下テラスカイ）が提供するグループウェアmitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：黒野 源太、以下アイティクラウド）主催の「ITreview Grid Award 2026 Summer」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、17回連続となります。

●ITreview Grid Award とは
「ITreview Grid Award」は、アイティクラウドが運営する法人向けIT製品・クラウドサービスのリアルユーザーが集まるレビュープラットフォーム「ITreview」で投稿された約16.1万件のレビューをもとに、四半期に一度、ユーザーに支持された製品を表彰する場です。

「mitoco」は、2026年7月に発表された「ITreview Grid Award 2026 Summer」の「グループウェア部門」で、顧客満足度の優れた製品に贈られる「High Performer」を17回連続で受賞しました。「High Performer」は、これから認知度が高まっていくことが予想される、いま注目の製品である称号とされています。

●mitocoレビューページ
https://www.itreview.jp/products/mitoco/reviews

●mitocoの受賞カテゴリ－
グループウェア：https://www.itreview.jp/categories/groupware

＜mitocoについて＞
「mitoco」はSalesforceをプラットフォームとするコミュニケーションツールです。カレンダーやワークフローなどのグループウェアに加え、「mitoco Work 経費」や「mitoco Work 勤怠」などのバックオフィスを支えるアプリも提供しています。これらのアプリのデータを、Salesforce上のCRMデータと連携し、顧客情報の一元管理を実現します。
https://www.mitoco.net/

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2026年7月14日
株式会社テラスカイ

MCP対応AIプラットフォーム「mitoco Buddy」をバージョンアップ最適なLLMを選定する「Auto Router」を始め、機能の強化、改善を数多く実施

株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区、代表取締役CEO 社長執行役員：佐藤 秀哉、以下「テラスカイ」）は2026年7月14日（火）に、MCP（Model Context Protocol）対応のAIプラットフォーム「mitoco Buddy」のバージョンアップを実施します。

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2026年7月6日
株式会社テラスカイ

「TerraSkyDay 2026」本日より参加登録を開始 AI・量子の最新トレンドから、豪華ゲストを迎えた特別対談まで多彩なラインナップ

株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区、代表取締役CEO 社長執行役員：佐藤 秀哉、以下テラスカイ）は、自社主催のIT総合イベント「TerraSkyDay 2026　―さぁ、ともにAI・量子ワールドへ！―」を、2026年10月2日（金）に開催いたします。 開催に先立ち、2026年7月6日（月）より、参加登録の受付を開始いたします。

イベントサイト：https://www.terraskyday.com/

■ 「TerraSkyDay 2026」について AIがビジネスの前提となった今、いかに最先端技術を使いこなし、実際の価値創出へと繋げるかという実践的な戦略に関心が高まっています。

本イベントでは、「さぁ、ともにAI・量子ワールドへ！」をテーマに、AIや量子コンピュータなど各分野のキーパーソンが登壇するKeynoteやセッションをご用意。創業20周年を迎えたテラスカイが、皆様とともに新時代を切り拓く道標として、先進テクノロジーの可能性や最前線の事例に触れながら、ビジネスを動かす次なる一手の方向性を示してまいります。

＜Keynote＞ イベントの象徴となるKeynoteでは、AI、量子コンピュータの最新動向やテクノロジー活用の最先端を行くリアルな事例をお届けします。先進技術が、今まさにビジネスをどのように変革しているのか、そして近い将来、私たちのビジネスにどのような変化をもたらすのか。テクノロジーがもたらす未来を体感いただき、明日からのビジネスを形づくる「価値創出」の最適解を提示します。

＜Product Keynote＞
ヒトとAIが共創する未来へ　～AIがもたらす業務革命～ 弊社取締役　専務執行役員　製品事業ユニット長の山田が登壇し、AI技術の進化がもたらすビジネスの変革について語ります。

本セッションではルーティンワークの自動化からデータ分析による意思決定支援まで、現場の最新活用トレンドを紐解きます。AIの実務活用というリアルな課題に焦点を当て、業務の効率化・高度化やこれからの時代における一歩進んだ働き方のヒントが得られるセッションです。

＜Special Session＞
「ドラゴンクエスト」シリーズ　ゲームデザイナー堀井雄二× テラスカイ佐藤 今年40周年を迎えた人気シリーズ、「ドラゴンクエスト」シリーズ　ゲームデザイナーであり、今なお第一線で活躍を続ける堀井雄二氏をゲストにお迎えし、弊社代表の佐藤と特別対談を行います。

本セッションでは、AIの普及により効率やスペックが優先されがちなITの世界において、忘れてはならない「ものづくりの本質」に着目。40年にわたり時代を牽引してきた堀井氏の、制限を驚きに変える創意工夫や、徹底した親切設計（UX）の裏側に迫ります。これからのビジネスやテクノロジー開発における重要な視点を紐解いてまいります。

【イベント概要】 日時：2026年10月2日（金） 10:00-18:15
会場：ANAインターコンチネンタルホテル東京
〒107-0052 東京都港区赤坂1-12-33
アクセス
地下鉄銀座線・南北線　溜池山王駅から徒歩1分
地下鉄丸ノ内線　国会議事堂前駅から徒歩13分
地下鉄千代田線　赤坂駅から徒歩10分
地下鉄日比谷線　神谷町駅から徒歩10分
主催:株式会社テラスカイ
詳細・申し込み：https://www.terraskyday.com/

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2026年7月3日
株式会社テラスカイ

テラスカイ、アイスタイルのSFA・販売管理システム統合を支援し、営業から請求までの業務最適化を実現 1万通りを超える商品の業務フローを刷新し、年間6,700時間の業務削減へ貢献

株式会社テラスカイ（本社所在地：東京都中央区、代表取締役CEO 社長執行役員：佐藤 秀哉、以下テラスカイ）は、株式会社アイスタイル（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長 ：遠藤 宗、以下アイスタイル）のマーケティングソリューション事業において、Salesforceを活用した営業支援システム（SFA）および販売管理システムの統合基盤構築を支援しました。1万通りを超える複雑な広告商品の業務フローを最適化したことで、年間約6,700時間の業務削減を見込むなど大幅な生産性向上につながっています。

【背景】 日本最大の化粧品・美容の総合サイト「@cosme」を運営するアイスタイルでは、広告・マーケティング支援事業が拡大するなか、既存システムの老朽化によるアナログ運用や業務の属人化、SFAと販売管理システムの分断による二重入力やデータの乖離が課題となっていました。

すでにAgentforce Sales（旧名称：Sales Cloud）を導入していた同社では、急速に変化する市場やビジネス環境に柔軟に対応できるSalesforceプラットフォーム上へ販売管理システムを統合し、業務プロセスを刷新することを決定。Salesforceの導入実績や人材の層の厚さを評価し、テラスカイを開発パートナーとして選定しました。

【プロジェクトの概要】 現場の複雑な運用をSalesforceの標準機能へ落とし込み、システム構築が進められました。

●複雑な業務フローの整理： 1万通りを超える広告商品の組み合わせパターンや業務フローを徹底的に整理し、Salesforce上でシンプルかつ正確に動作するよう設計。
●一気通貫のデータ連携： クラウドデータ連携サービス「mitoco X」を活用し、Salesforceと各種システムを連携。広告の申し込みから見積もり作成、在庫引き当て、受注、販売管理に至る一連のプロセスをシームレスに統合。

また、開発段階からテラスカイ・テクノロジーズのエンジニアが参画。そこで得た知見を保守・運用に引き継ぐことで迅速な改修が可能となり、システム運用全体の60%以上を内製化できる体制が整いました。

【業務効率化効果】 2025年10月の本格稼働後、webフォームからの広告申し込みから、受注、請求管理に至る全プロセスがSalesforce上へ統合され、属人化していた業務が解消されました。その結果、アイスタイル社内試算によると、当初計画（4,500時間）を大幅に上回る年間約6,700時間（3.5人分相当）の業務削減が見込まれています。

また、受注から請求までのデータがシステム上でリアルタイムに確定するため、従来の人的なチェック作業が激減。システム刷新の翌月には、経理部門において過去最速のスピードで月次締め作業が完了するなど、バックオフィスを含めた全社的な生産性向上を実現しています。

テラスカイは、AIをはじめとする最新技術を通じて、同社が目指す「生活者とブランドがつながる世界」の実現を支援してまいります。

＜Agentforce Salesについて＞
顧客にまつわるあらゆる情報を一元管理し、営業活動を強力にサポートするAIエージェントです。属人化しやすい営業プロセスを標準化・可視化することで、誰でも生産性の高い営業活動を行えるようにし、組織の営業力を高めます。
https://www.terrasky.co.jp/salescloud/

＜mitoco Xについて＞
社内に点在するデータを整備し、システム間のデータ連携を自動化するための次世代型クラウドデータ連携サービスです。ノーコード～ハイコードを活用し自由にシステム間のデータ連携処理を作ることができます。
https://www.mitoco.net/mitocoX

※本文中に記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。

2026年6月30日
株式会社テラスカイ

「mitoco Work 経費」Ver.2.6をリリース国税庁APIによる事業者番号チェック機能や、領収書の重複チェック機能を提供

株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区　代表取締役CEO　社長執行役員：佐藤　秀哉、以下テラスカイ）は、2026年6月30日（火）にSalesforceをプラットフォームとするクラウド型経費精算アプリケーション「mitoco Work 経費」をVer.2.6にバージョンアップいたしました。

今回のバージョンアップでは、ご利用中のお客様がより便利に、より効率的にご利用いただけるように機能改善を行いました。経費精算時に入力された適格請求書発行事業者番号を、国税庁のデータと照合してチェックする機能や、登録された領収書に重複がないかのチェック機能など、経費精算時のミスを防止するための機能を追加しています。その他、経費明細にプロジェクト情報を入力する際の支援機能などの機能追加を行っています。

主なバージョンアップ内容は以下のとおりです。

上記機能の詳細はリリースノートをご確認ください。
https://www.terrasky.co.jp/files/mitoco_Work_Keihi_ReleaseNote_Ver.2.6.pdf

＜mitoco Workとは＞

＊本文中に記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。

2026年6月19日
株式会社テラスカイ

MTG、カスタマーサービスセンターの顧客情報基盤を刷新 顧客応対および点検修理業務において、月間1,123時間以上の工数削減を実現

株式会社テラスカイ（本社所在地：東京都中央区、代表取締役CEO 社長執行役員：佐藤 秀哉、以下テラスカイ）は、株式会社MTG（本社所在地：愛知県名古屋市、代表取締役社長：松下 剛、以下MTG）のカスタマーサービスセンターのシステム刷新を支援しました。同社では、Agentforce Service（旧Salesforce Service Cloud）の導入により、顧客応対および点検修理業務において月間1,123時間（約7名分相当）以上の工数を削減。この成功をモデルケースとして、現在は社内各部署へのSalesforce導入を順次拡大しています。

【プロジェクトの概要】 ReFaやSIXPADといった多彩なブランドを展開するMTGでは、顧客情報が複数の部署に点在していたほか、カスタマーサービス部門とロジスティックス部門との連携や現場での点検・修理業務が紙ベースで行われていました。そのため、手作業による転記やミスを防ぐためのダブルチェックといったアナログな業務運用が常態化し、長年の課題となっていました。

同社はカスタマーサービスシステムの保守終了を契機に、これらの課題解決と、その先にある全社的な顧客情報基盤の統合を視野に入れ、拡張性と柔軟性に優れたAgentforce Serviceの採用を決定。導入パートナーとしてテラスカイが選定されました。

テラスカイは、MTGのカスタマーサービスや点検修理における業務フローを細部まで的確に把握したうえで、将来のビジネス拡大を見据えて極力カスタマイズを排除し、標準機能をベースとした柔軟性の高いシステムを構築しました。

【導入効果】 2023年10月の稼働開始から約2年半が経過し、顧客応対と点検修理を合わせて月間1,123時間以上の工数削減という確かな成果を生み出しています。具体的な導入効果は、以下の通りです。

業務全体のスピードと正確性が飛躍的に向上 ホームページからの問い合わせ管理（「Web-to-ケース」機能の活用）から、商品回収・検査・修理見積・出荷にいたる一連の業務をSalesforceで一元管理する仕組みを構築。特に点検・修理フェーズにおける見積書や点検書をSalesforce上で作成・管理できるようになったことで、これまで発生していた紙の書類管理による転記ミスや確認の手間が解消されました。

一画面上での応対が可能になり、大幅な効率化と負担軽減を実現 オペレーターの大きな負担となっていたメール対応時における最適なテンプレートの検索や、手動による顧客情報の紐づけといった一連の煩雑な作業を自動化。画面上でのスムーズな応対が可能となり、現場の負担が大幅に軽減されました。

MTGでは、Data 360を用いた顧客情報基盤整備や、Agentforceを活用したオペレーターのさらなる業務負荷削減を進めていく予定です。

テラスカイは、同社の全社的なSalesforce活用を支援するとともに、最新のAI技術を通じてさらなる成長に向けたビジネス基盤の強化を推進してまいります。

※本文中に記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。

2026年6月8日
株式会社テラスカイ

テラスカイ、Salesforce Forward Deployed Engineering Partner Networkに参画、Agentforceの成功を拡大 テラスカイはSalesforceより高度なエンジニアリングの知見の提供を受け、企業が独自のビジネスIPと技術的な厳密さ、専門的なトレーニングを組み合わせることで、AIへの理想と現実世界での成果との間のギャップを埋めることを支援

株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区、代表取締役CEO 社長執行役員：佐藤 秀哉、以下テラスカイ）は、新たに発表されたSalesforce Forward Deployed Engineering（FDE） Partner Networkへ参画することを発表しました。Agentforce提供において確かな実績を有するパートナーとしてテラスカイは、Salesforceの社内チームが持つ深いナレッジ、専門スキル、そして専門的なトレーニングを活用し、企業のAIエージェントのビジョンを現実のものにするための支援を行う厳選された企業ネットワークの一員となります。

企業がエージェンティック エンタープライズへと進化するにつれ、AIの試行段階は終わり、具体的なビジネス成果の提供が求められるようになりました。しかしながら、実行面では依然として大きなギャップが存在しています。多くの企業は「試行的なポイントソリューションの段階」に留まっており、実際のビジネス運用に活用できる規模に拡張できていません。Salesforce FDE Partner Networkは、複雑なセキュリティ環境や独自データの課題に対応するために必要な高度なエンジニアリング能力を提供することで、このギャップを解消します。

この特別な認定を受けたパートナーとして、テラスカイは技術的な厳密さとプロダクションの成果を最優先事項とし、顧客が以下を達成できるよう支援します。

• 高度な技術の統合：AIエージェントが適切に動作するために、複雑で断片化されたデータ構造をマッピングし、必要なコンテキストと安全に動作するための権限アーキテクチャを提供します。
• 規制環境の強化：誤った対応が取り返しのつかない結果を招く業界において、厳格なセキュリティ基準を満たすAIのガードレールを構築します。
• システムのオーケストレーション：AIエージェントが運用環境の全体で機能するために必要な統合、API、データパイプラインといった統合基盤を構築します。
• 本番環境におけるギャップの解消：長年にわたる業界固有のナレッジとSalesforceの社内エンジニアリングの標準を組み合わせ、複雑なデータと規制対象のワークフローを管理する顧客向けにAIエージェントを迅速に提供します。

■ テラスカイにおけるSalesforceとAgentforceへの取り組みと実績

1.圧倒的なSalesforce支援実績と信頼 テラスカイは創業以来、Salesforceの導入支援において8,000件以上のプロジェクトを手掛けてきました。幅広い業界・規模のお客様への支援で培った豊富なノウハウを、Agentforceの実装においても最大限に発揮します。

2.共同クライアントの指標と実証ポイント コンタクトセンター領域における業務効率化と顧客満足度向上をKGIに掲げ、AIによる自動解決率や回答の正確さを示す適合率、ハルシネーション率等をKPIとして設定し、以下の3点を中心に実証を推進しています。

• KGI連動の多角的評価：適合率等の技術面と、自動解決率等のビジネス面の両面から、成果を客観的に評価
• 精度と安全性の担保：適合率を重視し、誤情報リスクを抑制するとともに、ハルシネーション率に対する撤退基準を設け、リスク管理を徹底
• 経済的効果の検証：自動解決数等からコスト削減効果を試算し、投資対効果を検証

3.自社におけるAgentforce活用の実践事例 テラスカイでは、AIエージェントを活用した営業改革プロジェクトを推進しています。

Agentforceを活用した具体例
・会議メモからの商談・活動情報の更新およびToDo自動作成
・提案骨子ドラフトの自動生成
・類似商談の検索
・AIを相手にした商談ロールプレイング　など

その結果、商談登録や提案書作成等の業務工数を削減し、顧客対応時間の創出を実現しています。さらに、これまで暗黙知であった提案内容のデータ蓄積による組織資産化、属人化の解消、若手育成の早期化を同時に推進しています。

このパートナーシップの拡大により、Salesforceの顧客はAI統合の複雑な課題に単独で取り組む必要がなくなります。 Salesforce FDE Partner Networkを通じて、テラスカイは、AIエージェントのビジョンを長期的に拡張可能な現実へと変えるために必要な継続的な専門知識とテクノロジーのガバナンスを提供します。

テラスカイとそのSalesforce Forward Deployed Engineering機能の詳細については、Salesforceが提供する、構築済みの自律型AIエージェントとスキルのマーケットプレイスであるAgentExchangeをご覧ください。

コメント

Salesforceのコメント

株式会社セールスフォース・ジャパン 専務執行役員 アライアンス事業統括本部 統括本部長 浦野敦資氏は次のように述べています。「AIエージェント時代に成功を収めようとするお客様は、パートナーエコシステムによりSalesforceの優位性を具体的な形で利用可能となります。Salesforce Forward Deployed Engineering Partner Networkは、Salesforce社内で培ってきた深い知見と専門的なトレーニングを、厳選されたパートナーネットワークへと拡張します。これにより、お客様はパイロット段階から本番環境への移行、そして大規模なビジネス成果の達成に必要なエンジニアリングの深みと自信を得ることができます」

株式会社テラスカイ　取締役　副社長執行役員　宮田 隆司のコメント
このたび、当社がSalesforce Forward Deployed Engineering Partner Networkへ参画することを大変嬉しく思います。当社は、これまで累計8,000件を超えるSalesforce導入で培ってきた伴走支援力と、本ネットワークを通じて活用する高度なエンジニアリングナレッジを掛け合わせ、お客様のビジネス変革を支援してまいります。お客様の業務プロセスを深く理解するテラスカイだからこそ、AIの実務利用における壁を迅速に解消し、ビジネスの現場で真に成果を出す本番導入を実現してまいります。

テラスカイによるAIエージェント導入支援の紹介ページは下記よりご覧いただけます。
https://www.terrasky.co.jp/ai_consulting

※Salesforce、Agentforce、AgentExchangeなどは、Salesforce, Inc.の商標です。
※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

2026年6月5日
株式会社テラスカイ

テラスカイとブリッジインターナショナル、資本業務提携を締結 「セールスエンゲージメントBPaaS」で顧客企業の収益最大化を目指す

株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区、代表取締役CEO 社長執行役員：佐藤 秀哉、以下「テラスカイ」）は、ブリッジインターナショナルグループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼CEO：吉田融正、以下「ブリッジ」）と、2026年6月5日に資本業務提携に関する覚書を締結いたしました。本資本業務提携では、テラスカイのAIおよびクラウド最新技術と、ブリッジのBPOのノウハウを統合した「セールスエンゲージメントBPaaS」を共同で提案・提供いたします。本サービスは顧客企業の利益向上と成果報酬型のサービスです。顧客企業の収益に貢献し続けることで、両社の事業成長をさらに強固なものとし、DX分野における相互の企業価値向上を図ってまいります。

１．背景と目的 近年、企業の営業活動の効率化やDXの推進を目的に様々なセールステックやAI等の導入が進む一方で、部門間のデータ・KPIの分断やデジタル人材の不足により、ITツールが収益の成果に直結していないという課題が存在しています。

顧客企業の持続的な成長を支援するプロアクティブな営業体制を提供すべく、テラスカイのSalesforceやAIをはじめとする最新技術と、ブリッジのインサイドセールス・アウトソーシングのノウハウを掛け合わせることで、真の営業支援体制を構築すべく、両社は業務提携を合意いたしました。

両社は本資本業務提携によって、より一層強固なパートナーシップを築き、営業支援における革新的なサービスを提供し、顧客企業の事業成長に貢献してまいります。

2. 資本業務提携の内容

• 「セールスエンゲージメントBPaaS」の共同開発および提供

• AI共創型セールスプロセスの確立

• レベニューオペレーション（RevOps）によるプロセス統合支援

• 成果連動型ビジネスモデルの追求

３．資本提携の概要および今後の見通し テラスカイは、本提携によりブリッジの発行済株式数の3％を目途に株式を取得する予定です。

両社では初年度から複数社の顧客獲得を見込んでおり、事業拡大フェーズと位置づける3年後の2029年度（2028年3月～2029年2月）においては、コンサルティングおよびBPaaS事業の複数企業への導入を通じて、10億円以上の売上達成を目指します。

なお当連結会計年度（2027年2月期）の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

４．各社の概要

ブリッジインターナショナルグループ株式会社

株式会社テラスカイ

※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

2026年6月3日
株式会社テラスカイ

AI駆動開発モデル「BLADE」の運用を開始 独自の知見とAIで、再現性と高品質を担保した開発の新スタンダードへ

株式会社テラスカイ（本社所在地：東京都中央区、代表取締役CEO 社長執行役員：佐藤 秀哉、以下テラスカイ）は、AI駆動開発モデル「BLADE（読み方：ブレード　BluePrint AI-Driven Environmentの略）」の運用を2026年5月から開始いたしました。「BLADE」は、テラスカイが長年培ってきた知見にAIを融合させた新世代の開発モデルです。本モデルは、AIを活用してビジネス目的・要件・テスト・実装のトレーサビリティを高度に担保することで、品質向上と手戻り根絶を目指します 。単なる「要件通りに正しく動くシステム」の早期納品ではなく、全てのお客様のビジネス成果を最大化させるために、再現性を持たせた『高品質のシステム』の提供を目的として開発されました。

【高品質なSalesforce開発を実現するアプローチ】 AIを実行エンジンとして有効に機能させるために、BLADEでは以下の3つのアプローチを具体的な開発プロセスに落とし込みます。

１　ビジネス目的からの逆算設計（AI前提のI型プロセス） BLADEでは、ビジネスの目的（ゴール）を明確にした上で、目的達成のための機能を定義します。 従来の「作ったものをテストする」V字モデルから脱却し、要件定義の段階でユーザーストーリーに基づく受入条件（テストケース）をお客様と合意し、それを基にAIが実装を行う「I型プロセス」を採用しています。プログラムを書く前に「完成の定義」を明確にすることで、現場の業務との認識の齟齬を未然に回避し、実装フェーズにおける「言ったものと違う」という手戻りを抑制し、高品質なシステムを構築します。

２　「プロンプト・ライブラリ」によるAIの統制 （8,000案件超のノウハウを活用） AIを単なるコード生成の道具としてではなく、設計の整合性を厳格に検証する「仮想アーキテクト」として活用します。 テラスカイが長年培ってきたSalesforceの導入ノウハウやベストプラクティスをプロンプトとして体系化し、プロジェクトの全工程に適用しています。これにより、標準機能を優先して採用する「Fit to Standard」の判断や、ガバナ制限などの特有のプラットフォーム制限を考慮したコード生成をAIに促します。人的なプログラミングミスを極限まで排除するとともに、汎用AI開発で発生しやすい過剰な個別開発やトランザクションエラーを抑止し、将来のバージョンアップにも追従しやすい、保守性の高いシステムを構築します。

３　完全なトレーサビリティ 要件定義で定めたビジネス目的（ユーザーストーリー）と、設計・実装される機能、そしてテストケースがシステム上で一貫して紐づく構造を構築し、常時管理します。すべての項目やプログラムについて、その背景にあるビジネス要件まで即座に遡って確認できるため、システムのブラックボックス化を防ぎます。この仕組みにより、運用中のトラブル対応や将来の機能改修時の影響範囲を正確に把握しながら安全に行うことが可能になります。

これら最新の開発アプローチを実行するエンジニアの役割・価値を、従来の「実装能力」から「ビジネス設計能力」へと進化させてまいります。要件定義において「機能」ではなくお客様の本当の目的と理想像を探求し、AIが実行可能な設計図に的確に翻訳できるビジネス設計能力を持ち、Salesforce特有のガバナンス制限を熟知したプロフェッショナルが アーキテクトとしてAIを厳格にリードします。

【開発スタイルの比較】

【AI開発における一般的技術的負債とBLADEのリスク回避策】

■「BLADE」ファーストユーザー　三菱電機株式会社
・開発プロジェクト　国際輸送運賃入札システムの改修
・開発期間　2026年4月～9月（予定）　　6月1日現在　AIを利用した構築フェーズ
・コメントをいただいたお客様　ロジスティクス戦略統括室　　水越 雅則様

「この度、参画したAI仕様駆動開発モデル「BLADE」の先行導入プロジェクトは非常に良かったと思います。 本プロジェクトの要件定義フェーズにおいて、従来のヒヤリングベースでの機能設計に留まらず、当社の潜在的なビジネス要件を的確に構造化していただきました。結果として、これまでの手法で要件定義からテスト設計完了まで4か月が見込まれるところ、BLADEではわずか2ヶ月という短期間で完遂しています。開発の初期段階で「正解」が可視化されたことで、手戻りリスクを最小限に留め、本質を突いたシステムの実現が期待できます。これは投資対効果（ROI）の最大化という絶大なビジネスインパクトをもたらします。
「BLADE」は従来のシステム開発のあり方を変革し、エンタープライズITを次世代へとアップデートさせる存在だと思います。」

■今後の展望 テラスカイは、今後Salesforce開発プロジェクトにおいて「BLADE」の適用を順次拡大し、新たな開発のスタンダードにしてまいります。また、日々進化するAI技術の取り込みや、新たな開発実績から得られるノウハウを「プロンプト・ライブラリ」へフィードバックすることで、モデル自体の高度化を継続していきます。
さらに、AIを駆使してビジネス目的に基づく設計を行うエンジニアの育成を加速させ、お客様の持続的なビジネス成長を牽引するパートナーとして、DX推進に貢献してまいります。

BLADEの紹介ページは下記よりご覧ください。
https://www.terrasky.co.jp/blade/index.php

※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

2026年6月3日
株式会社テラスカイ

Quemixと本田技術研究所、マテリアルDXのコア技術である「密度汎関数計算」を量子コンピュータ上で指数関数加速する新技術を開発

株式会社テラスカイ（本社所在地：東京都中央区、代表取締役CEO 社長執行役員：佐藤 秀哉）のグループ会社で量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行う株式会社 Quemix（本社：東京都中央区日本橋 代表：松下 雄一郎、以下 Quemix）と、本田技研工業株式会社の研究開発部門である株式会社本田技術研究所（本社：埼玉県和光市　代表：秋和 利祐、以下 本田技術研究所）は共同研究の成果として、マテリアルDXのコア技術である「密度汎関数理論（DFT）」の計算速度を指数関数倍に向上させる量子アルゴリズムの開発に世界初で成功いたしました。今現在、材料計算において基幹技術ともなっているDFT計算の高速化はあらゆる材料開発に波及する極めて重要性の高いコア技術に位置付けられています。今回、共同研究の成果としてDFT計算を高速化する量子アルゴリズムを世界初で開発したことにより、従来のコンピュータでは到底実現し得なかった巨大なシステムをDFT計算で実行できる可能性が拓けました。今後、本アルゴリズムを実務へと応用することで、本田技術研究所が注力する新素材開発のスピード加速へと繋げていけることが期待されます。

【背景：マテリアルDXの核心「DFT」と量子コンピュータへの期待】 近年、材料開発の現場では、従来の「経験と勘」に基づく実験主導型から、計算科学を駆使する「マテリアル・デジタルトランスフォーメーション（マテリアルDX）」への移行が急務となっています。このマテリアルDXの核となる技術が、電子状態計算手法である密度汎関数理論（DFT）です。DFTは、物質の性質を原子レベルで予測できるため、現代の材料設計において不可欠なツールとなっています。
一方、次世代の計算基盤として期待されているのが量子コンピュータです。量子コンピュータを活用することで、従来の古典コンピュータでは困難だったシミュレーションの「高速化」と「高精度化」を実現しようとする研究が世界中で加速しています。

【これまでの課題：高精度化への偏重と高速化アルゴリズムの不在】 これまで、量子コンピュータを用いた材料シミュレーション研究の多くは、「高精度化」に主眼が置かれてきました。これは、量子コンピュータが「電子間相互作用（電子同士の反発）」を厳密に扱う能力に長けているためです。
高精度化の対象： 電子間相互作用が非常に強い「強相関物質」や、光反応などの「励起状態」の解析。
課題： しかし、産業界で需要が高い創薬、半導体、電池材料などの多くは「弱相関物質」に分類されます。これらの材料計算においてはDFT計算でも十分であり、高精度化の方向性よりも、計算の高速化や大規模化が求められています。

さらに、マテリアルDXの本命であるDFT計算の高速化については、これまで有効な量子アルゴリズムが存在しませんでした。その理由は、DFT計算特有の非線形な計算プロセスを、量子コンピュータの線形な演算体系に組み込むことが技術的に極めて困難であったためです。
具体的には、DFT計算のプロセスに含まれる「グラム・シュミットの直交化法」は非線形演算であり、量子回路への実装における大きな課題となっていました。また、全エネルギーを評価する際にも、その表式自体が電子密度分布の非線形な汎関数として定義されるため、従来の手法では電子密度分布の逐次的な読み出し（サンプリング）が不可欠でした。この「読み出し」に伴う大きな計算コストもまた、実用化を阻む大きなボトルネックとなっていたのです。

【今回の成果：世界初のDFT高速化アルゴリズムの開発】 今般、Quemixと本田技術研究所は、量子コンピュータを用いてDFT計算を指数関数的に高速化する新しい量子アルゴリズムを世界で初めて開発することに成功いたしました。本アルゴリズムは、グラム・シュミットの直交化法を回避する新たな量子アルゴリズムを開発し、さらにDFTの全エネルギーを電子密度の読み出しをせずに、QPE（量子位相推定）回路のサンプリング結果から直接算出する手法を構築しました。これにより、世界で初めて電子密度分布の読み出しを必要としない、高速なDFT計算スキームの構築に成功しました。

■ 実証実験の結果 開発したアルゴリズムをエミュレータ上で実行し、以下の点を確認いたしました：
指数関数的な加速： 計算規模が大きくなるにつれ、従来のアルゴリズムに対し計算時間が指数関数的に短縮されることを確認。
従来手法と同等の精度： 原子間距離や構造定数（結晶構造のパラメータ）の算出において、従来のDFTと遜色ない高精度な結果を得ることに成功。
高度な物性予測： 材料の電気的性質を左右する「電子バンド構造」の計算が可能であることを実証。

【今後の展望：産業応用のロードマップ】 本成果は、量子コンピュータの用途を一部の特殊な物質（強相関物質）から、半導体や電池といった汎用的な材料開発の領域へと一気に拡大させるものです。今後、本アルゴリズムの実機への実装を進めるとともに、パートナー企業との共同研究を通じて、次世代デバイスや新薬の開発期間を劇的に短縮する「真のマテリアルDX」の実現に貢献してまいります。

なお、このたびの共同研究成果は2026年6月4～5日にグランドハイアット東京で開催される量子技術の国際的なカンファレンスである「Q2B 2026 Tokyo」にてQuemixと本田技術研究所の研究者がケーススタディトラックに登壇し発表する予定です。

Q2B 2026 Tokyo（イベント公式サイト）
https://q2b.qcware.com/ja/conference/2026-tokyo

株式会社Quemixについて
Quemix は、株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区、代表取締役：佐藤 秀哉）の連結子会社で、量子コンピュータ、量子センサ、材料計算関連の研究開発を行っています。「量子技術で人類が夢見た未来を実現する」というビジョン実現のため量子技術で時代をリードする企業のブレークスルーを支援していくことをミッションに、2019 年の会社設立時より誤り耐性量子コンピュータ（FTQC）向けのアルゴリズムにフォーカスした研究開発をしており、量子化学計算アルゴリズムとして数学的に量子加速が証明された「確率的虚時間発展法（Probabilistic Imaginary-Time Evolution、PITE®）」を開発・特許取得しております。日本における FTQC アルゴリズム研究分野をリードする Quemix では 2030 年を目標に材料計算・シミュレーション領域における量子コンピュータ実用化に向けて鋭意研究開発を進めております。

本件のQuemixによるプレスリリースはこちらをご覧ください
https://www.quemix.com/post/20260603-hondard

お問合せ先
【Quemix 事業に関するお問い合わせ】
株式会社 Quemix https://www.quemix.com/contact
【メディアの方からのお問い合わせ】
株式会社テラスカイ 広報担当 pr@terrasky.co.jp

※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

2026年6月2日
株式会社テラスカイ

量子計算のボトルネックである"測定"に新たなアプローチ ～QuemixとＳＣＳＫ、測定回数を最大で1/1000に削減する新技術「PODリードアウト」を開発～

株式会社テラスカイ（本社所在地：東京都中央区、代表取締役CEO 社長執行役員：佐藤 秀哉）のグループ会社で量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行う株式会社 Quemix（本社：東京都中央区日本橋 代表：松下 雄一郎、以下 Quemix）と、ＳＣＳＫ株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長：當麻 隆昭、以下 ＳＣＳＫ）は、量子コンピュータの実用化を阻む「読み出し（測定）」のボトルネックを解消する新技術「PODリードアウト」を開発しました（特許出願中）。本技術は、量子コンピュータが生み出す膨大な計算結果をすべて読み取るのではなく、解にとって本当に重要な情報だけを直接抽出するという発想に基づくものです。これにより測定回数を最大で1/1000まで削減し、量子計算の高速性を損なうことなく、製造、材料、金融など産業分野における実用的なシミュレーションや解析への道を切り開きます。

１．社会的背景と課題
2050年のカーボンニュートラル実現や、複雑化する金融市場のリスク管理など、現代社会では高度なシミュレーションや解析が不可欠となっています。特に再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力網の安定化や、高効率なエネルギー機器の設計における流体や熱伝達シミュレーション、次世代電池や半導体材料の開発における分子レベルでの化学シミュレーションなどは、対象の規模や精度が高まるほど計算量が急激に増大します。これらは従来のコンピュータ（古典コンピュータ）では、計算時間や問題規模に限界を迎えつつあるため、次世代のアクセラレータとして量子コンピュータに期待が高まっています。
近年、量子アルゴリズムやハードウェアの進展により計算能力は向上している一方で、量子コンピュータの実用化に向けては、「計算後の読み出し（測定）」が大きな課題となってきました。量子コンピュータ上の計算自体は高速に行えるものの、計算結果を数値として正確に取り出す際に膨大なコストが発生し、計算全体の処理時間を支配し、量子コンピュータ本来の高速性を打ち消してしまうという大きなボトルネックとして顕在化しています。

図１．量子計算の流れと課題

このような背景のもと、QuemixとＳＣＳＫは、量子計算の価値を左右するこの「測定回数」に取り組み、従来前提とされてきた大量の測定を必要としない、より効率的な読み出し手法の研究開発に取り組んできました。

２．新技術「PODリードアウト」の概要
QuemixとＳＣＳＫは、2024年の資本業務提携以降、量子コンピューティング分野における共同研究を進めてきました。本研究では、流体計算に注目し量子計算の結果から重要な情報を効率的に取り出すための新しい読み出し技術として「PODリードアウト」を開発しました。 従来手法が量子状態を逐次的に読み出すのに対し、本技術では、事前に古典計算で行った数値流体計算から再構築用のフィルター（POD基底※）を構築します。構築したPOD基底を量子回路に埋め込み、量子状態に対してPOD基底を用いた測定を行います。この測定により量子状態にPOD基底の成分がどのくらい含まれるかを取り出すことができます。これにより、量子状態の中から重要な特徴量のみを直接抽出することができ、効率的に量子状態を再構築することができます。本技術は現在特許出願中です。

図２．PODリードアウトの概要図

PODリードアウトは以下の特長を有しています。
・測定回数の削減と高精度化の両立：
量子状態の重要な情報を直接抽出することで、測定精度を維持したまま、必要な測定回数を抑制します。
・量子計算の高速性を維持：
量子計算部分の高速性を損なうことなく、量子--古典間インターフェースのボトルネックを軽減します。

※POD基底（Proper Orthogonal Decomposition Basis）： 流体の流れのデータなど、非常に多くの情報を含むシミュレーション結果の中から、「よく現れる代表的なパターン（たとえば、特徴的な渦の形など）」だけを抜き出して表現するための手法です。すべてのデータをそのまま扱うのではなく、重要な特徴だけに絞ることで、情報の本質を保ったまま、データ量を大幅に減らすことができます。

３．量子コンピュータの実用化への貢献
従来の読み出し手法では、量子コンピュータの計算結果を逐次測定するため膨大な測定回数が必要でしたが、本技術では最大で1/1000、測定回数を削減することに成功しました。

図３． ベンチマークデータ実験の結果

今回の計算では、図3のa.を真の解とし、この結果と同等な結果を再構築することが求められます。
本技術（図3のb.）は従来の読み出し手法と比較し、少ない測定回数で目視では識別不可能なほど高精度な読み出しを可能としています。
また本技術は量子コンピュータの計算結果から重要な指標や数値を抽出する用途と親和性が高く、以下のような分野での活用が期待されます。
・製造分野：航空機や自動車設計における数値流体計算シミュレーションの高速化
・材料分野：電池新材料や半導体新素材などの分子シミュレーションの加速
・金融分野：デリバティブ価格評価やリスク分析等の確率計算の高速化
・CG・デジタルツイン分野：光の挙動などの物理シミュレーションによるCGやデジタルツインの高度化

４．今後の展望
今後は、未知の基底に対しても少ない測定回数で高精度な読み出しを可能にする汎化性能の研究を進めていきます。さらに、顧客との共創を通じて量子計算アルゴリズムと組み合わせた実証実験を行い、脱炭素社会の実現や産業競争力の強化に資する革新的なソリューションの創出を目指します。

５．国際会議（Q2B 2026 Tokyo）での発表
Q2Bは量子テクノロジーのビジネス応用に関する国際会議です。国内外の量子コンピュータベンダーによる最新の製品開発状況や先進的な取り組みの発表の場であると同時に、量子コンピュータベンダーと研究者・政府関係者・エンドユーザー・投資家を繋ぐエコシステム創出の場として、毎年、欧州・北米・東京の三か所で開催される業界を代表する国際イベントです。

このたびの共同研究成果は2026年6月4～5日にグランドハイアット東京で開催される「Q2B 2026 Tokyo」にてQuemixとＳＣＳＫの研究者がケーススタディトラックに登壇し発表する予定です。

Q2B 2026 Tokyo（イベント公式サイト）
https://q2b.qcware.com/ja/conference/2026-tokyo

ＳＣＳＫ株式会社について
ＳＣＳＫ株式会社は、コンサルティングから、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）まで、ビジネスに必要なすべてのITサービスをフルラインアップで提供しています。また、ITを軸としたお客様や社会との共創による、さまざまな業種・業界や社会の課題解決にむけた新たな挑戦に取り組んでいます。
https://www.scsk.jp/

株式会社Quemixについて
Quemix は、株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区、代表取締役：佐藤 秀哉）の連結子会社で、量子コンピュータ、量子センサ、材料計算関連の研究開発を行っています。「量子技術で人類が夢見た未来を実現する」というビジョン実現のため量子技術で時代をリードする企業のブレークスルーを支援していくことをミッションに、2019 年の会社設立時より誤り耐性量子コンピュータ（FTQC）向けのアルゴリズムにフォーカスした研究開発をしており、量子化学計算アルゴリズムとして数学的に量子加速が証明された「確率的虚時間発展法（Probabilistic Imaginary-Time Evolution、PITE®）」を開発・特許取得しております。日本における FTQC アルゴリズム研究分野をリードする Quemix では 2030 年を目標に材料計算・シミュレーション領域における量子コンピュータ実用化に向けて鋭意研究開発を進めております。

本件のQuemixによるプレスリリースはこちらをご覧ください
https://www.quemix.com/post/20260602-scsk

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株式会社 Quemix https://www.quemix.com/contact
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株式会社テラスカイ 広報担当 pr@terrasky.co.jp

※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。