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株式会社ポラリファイ様

円滑な情報共有でスムーズな創業が実現
生体認証サービスの新会社ポラリファイが、クラウド型グループウェア「mitoco」を採用

概要

IoTやAIが新市場を生み出しはじめている現在、新規ビジネスの立ち上げを考えている企業や、起業を検討している人々も多いのではないだろうか。新たな組織を始動させる際、課題のひとつとなるのがITシステムだ。ビジネスのコアを支えるシステムはもちろんだが、業務を円滑化するための周辺システムやツール類も用意する必要がある。しかし「事業を軌道にのせる」ことを第一目的として動く設立直後には、できることなら周辺システムの導入には手間もコストもかけたくないところだ。

最近ではクラウドサービスに、その解決策を見出すことができる。今回紹介するのは、2017年5月に設立したばかりのポラリファイの例だ。同社は社内のコミュニケーションやスケジュール管理などに、テラスカイが提供しているクラウド型次世代コミュニケーション・プラットフォーム「mitoco(ミトコ)」を採用し、円滑な業務遂行に役立てている。

選定理由は「資産化しないこと」「すぐに使えること」

ポラリファイ 代表取締役社長 和田さまの写真

ポラリファイ 代表取締役社長 和田 友宏 氏

ポラリファイは、三井住友フィナンシャルグループ、NTTデータ、そしてアイルランドのDaon, Inc.による合弁企業だ。生体情報を用いた認証連携サービスが主たる事業となる。そもそもは三井住友銀行のITイノベーション推進部が手がけていた、生体認証システムの実証実験が会社設立のきっかけとなっている。ポラリファイの代表取締役社長であり、三井住友銀行ITイノベーション推進部の部長でもある和田 友宏氏は、その設立経緯をこう語る。

「ITイノベーション推進部ではITを使った新たな金融関連商品の開発や、銀行業務の効率化のための実証実験などを行っています。そのテーマのひとつとして生体認証があり、インターネットバンキングでも利用できることを実験で実証しました。そしてこの技術は、オンラインでサービスを提供している会社であれば、銀行に限らずに展開できると考え、新事業として立ち上げることになったのです」

折しも2016年5月、国会で銀行法の改正が決まり(2017年4月施行)、銀行がFintech関連企業に対して出資する際の上限が緩和されることになっていたため、三井住友銀行ではこの事業を新会社でスタートさせる方向で動きはじめた。2016年9月には共同出資企業の検討がはじまり、12月には機関決定、翌年4月の法改正を待って金融庁に認可を申請し、5月1日設立という流れの中、設立チームは2017年3月から新会社に必要なインフラ周りの準備をはじめた。

「スタートアップなので、できるだけ資産を持ちたくありませんでした」(和田氏)との理由から、ハードが不要ですぐに使いはじめられるクラウドサービスを活用することになった。CRM/SFAにはSalesforceの採用が決定していたので、グループウェアもそれと連携できるものを探していたところ、Salesforceでも豊富な導入実績を持つテラスカイが提供するクラウドサービス、mitocoの名前が挙がってきたという。

多彩な機能と柔軟性、手厚いサポート

ポラリファイ 開発部 河原 真哉氏さまの写真

ポラリファイ 開発部 河原 真哉 氏

mitocoは「掲示板」「トーク(後述)」「ToDo」「カレンダー」「文書管理」など多彩な機能をアプリとして搭載した「次世代コミュニケーション・プラットフォーム」だ。Salesforceをプラットフォームとして開発しているため、SalesforceのCRMとのデータ連携や追加機能の開発も柔軟に行えるのが特長だ。

慌ただしい準備の中、Salesforce、mitocoをはじめとするシステムの設定は開発部の2人だけで行ったが、テラスカイのサポートもあって、大きな問題もなくサービスをスタートさせることができた。2016年4月に異動になるまでIT関連外の部門に所属していた、現・開発部の河原 真哉氏は、そのサポートの恩恵についてこう語る。

「テラスカイのエンジニアの方にもすぐ連絡がつく体制をとってもらっているので、不明点があってもすぐに解決できますし、次の日には使えるようになります」

顔写真アイコンにより、コミュニケーションが活性化

ポラリファイにおいて重宝されているアプリのひとつが「トーク」、つまり管理者が「ルーム」(トークテーマごとのスレッド)を立ち上げ、招待された。

メンバーたちがそこで会話(チャット)できる機能だ。モバイル対応なので、メンバーがどこにいてもアプリ上で意見交換ができ、話がスムーズにまとまっていくという。

「物品購入の要件決めや、開発しているアプリの新機能追加などについてルームをつくって意見交換をし、結論を出しています。最近だとiPhone Xの顔認証に早急に対応するためにルームを立ち上げました。当社の認証アプリにどんな影響が出そうか、どんな実機テストをするのかなど、色々と意見交換ができました」(河原氏)

現在ポラリファイの社員は約30名。全員が出資企業3社からの出向というかたちで籍を置いており、開発スタッフは数ヶ月で入れ替わるケースもある。そんな中で「トーク」は予期せぬ効果も生んでいる。

「寄り合い所帯ではじまったので、お互いのことを覚えるために最初は皆に名札をつけてもらっていましたが、見えにくく効果はいまひとつでした。そこでmitocoのユーザーアイコンに顔写真を入れるようにしたところ、社員同士で顔と名前が一致するようになりました。アプリの本質的な用途ではないかもしれませんが、ありがたい機能ですね」(和田氏)

顔写真が入ることで無機質な文字での会話に"やわらかさ"や"あたたかさ"も加わり、より円滑なコミュニケーションが実現したという。

「掲示板」「トーク」「ToDo」「カレンダー」「文書管理」といった機能をアプリとして搭載する次世代型グループウェアmitoco

「掲示板」「トーク」「ToDo」「カレンダー」「文書管理」といった機能をアプリとして搭載する次世代型グループウェアmitoco


多彩な機能を必要に応じて選べる手軽さ

また「カレンダー」では、各日・週・月の全社員のスケジュール共有だけでなく、会議室の空き状況表示と予約登録までを一元管理できるのも、役立っているという。予定の中に入力された顧客名をクリックすれば、 SalesforceのCRMが起動し、顧客情報を迅速・簡単にチェックできるのも魅力だと、河原氏は語った。そのほかポラリファイでは、タスクの進捗や「誰がどの状況で困っているのか」といった状況までを共有できる「ToDo」、全社員向けの通知・告知などを載せておける「掲示板」など、自社の必要に応じてmitocoのアプリをチョイスし、創業直後の多忙な業務に役立てている。

「今後、社員が10倍20倍になり仕事がどんどん細分化していけば、それに応じたカスタマイズやアプリケーションの追加が必要かもしれませんが、当面はmitocoさえあれば問題ないと考えています」(和田氏)
設立から約7ヶ月。ポラリファイの生体認証アプリは多方面から関心を集め、導入決定あるいは導入に向けて進む案件も増えてきている。現在、各事業者から寄せられる様々なニーズに対応しつつ、エンドユーザーにとって利便性の高い付加サービスの具体化に取り組んでいるところだという。

新事業のスタート時には、潤沢なリソースを確保できないことも多い。その中で事業の成否の鍵を握るのは、数少ないスタッフ全員が同じ方向を向いて仕事を進めていくことだろう。今回紹介したポラリファイの事例は、 mitocoというクラウドベースのコミュニケーション・プラットフォームを利用して、それを上手く実現した好例だといえるのではないだろうか。

会社プロフィール

株式会社ポラリファイ様

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URL:
https://www.polarify.co.jp
所在地:
東京都港区
事業概要:
生体情報を用いた認証連携サービス
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